フラット35の注意点

住宅ローンの基礎知識

フラット35の注意点と民間ローンとの比較

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フラット35は、長期固定金利で金利上昇に伴う返済額の上昇を避けることが出来るので、返済計画が立てやすい利点をもっていますが、その反面、変動金利や変動金利型の一種である固定金利期間選択型に比べ、やや金利が高く設定されています。

金利がこの先長期間に渡り低く推移した時には、随分損をした感を受けることも念頭に置かなければなりません。

また、フラット35の金利も、融資実行時点での利率が適用されるので申し込みから融資実行までの時間をかなり要する場合は、金利上昇の危険を考えなくてはなりません。

更に、、住宅ローンの借り入れをすると、通常、団体生命保険(団信)に加入する必要がありますが、民間ローン利用の場合では、その保険料が金利に含まれているので、ローン利用者が直接保険料を納付することはないのですが、フラット35利用の場合は、毎年この保険料をローン債務者自身が納める必要があります。

因みに団信の保険料は、毎年少しづつ減少して行きますが、例えば3000万円の融資を受けた場合では、支払い当初の4年間は、10万円を超えます。

その他のフラット35のデメリットとしては、最近民間住宅ローンの利用に際して住宅ローン事務手数料を大きく引き下げ、融資実行時に3万円程度の事務手数料に設定している金融機関が多く見られますが、フラット35では、融資額に1~2%を乗じた額の手数料が一般的です。

繰り上げ返済についても、民間ローンの場合は1回の繰り上げ返済額が低く抑えられている金融機関も多く、繰り上げ手数料も多くて2万円ほどで、無料の金融機関もありますが、フラット35の繰り上げ返済は手数料は無料ですが、その最低額は、100万円からとかなり高額です。

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