フラット35の利用条件

住宅ローンの基礎知識

フラット35の利用条件は

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フラット35を利用できるのは、借入金の返還返済額が年収の30%以下(年収400万円未満の場合)若しくは、年収400万円以上の場合は、年収の35%以下の方たちです。

フラット35のを利用する場合の借入金の年間返済額とは、住宅ローン返済額はもちろん、自動車ローンや教育ローン等の返済額も含まれるので注意が必要です。

フラット35の場合は特に、この総返済負担率の上限問題に注意してください。

また、原則として申込時の年齢が70歳未満となっていますが、住宅ローンの親子リレー返済を行う場合は、70歳以上でも申込できます。

更に、日本の永住資格者であれば外国国籍でもフラット35は利用可能です。

昨年2010年6月から政府の緊急経済対策の一環として、このフラット35の制度が基準が大幅に緩和され、それまでできなかった借り換えも出来るようになりました。

民間の住宅ローンから長期安定金利を求めてフラット35に借り換えすることが出来るようになったのです。

また、これまで物件の建設費、購入費の80%とまでとされていた融資額の上限も100%までに拡大されました(最大ローン借入額は8000万円)。

フラット35の最大融資額は8000万円までですが、融資対象となる物件は建設費又は購入価格が1億円以下のものとなります。

このほか、住宅支援機構が定める技術水準に適合し、住宅の床面積が一戸建てで70㎡、マンションの場合では30㎡以上であること等の条件があります。

また、フラット35は、中古住宅の購入に際してもその物件そのものと債務者の基準がクリアされていれば利用できます。

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