財形住宅融資

住宅ローンの基礎知識

数少ない公的融資、財形住宅融資の概要

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住宅資金融資には、民間金融機関が提供する融資と公的機関が行う公的融資の2つの種類がありますが、この財形住宅融資は、公的融資を代表する唯一と言って良いほどの住宅ローン融資商品です。

この財形融資を利用することで、勤務先から融資額の補助を受けられることもあります。

財形住宅融資は、会社等が天引きで行う財形貯蓄預金の残高がある人が利用することが出来ます。

財形貯蓄には、この財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の3種類あります。

財形融資の利用要件は、上記3種類の財形貯蓄のいずれかを1年以上継続し、貯蓄残高が合計50万円以上であることです。

融資額については、財形貯蓄残高の10倍までで、かつ物件価格の80%まであり、融資限度額は、4000万円までです。

財形住宅貯蓄のメリットは、財形住宅貯蓄を本来の目的に従って住宅購入のために解約する時は、その利子に対する税金が課せられません。

財形住宅融資の金利形態は、5年固定変動金利型で、5年ごとに金利の見直しが行われそれに伴い返済額も変化しますが、急激な金利上昇のセーフネットが設けられ、どんなに金利が上昇しても毎月の返済額は、変更前の1.5倍までとなっています。

また、財形住宅融資の金利は、融資申し込み時点で金利が適用されるので、他の住宅ローンのような融資実行までの金利上昇リスクを心配する必要がありません。

財形住宅融資は、比較的融資利息が低く融資限度額も4000万円と高いことも特徴で、しかも、住宅金融支援機構が提供するフラット35や民間金融機関の住宅ローンとの併用融資も受けることができます。

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