住宅取得目的贈与税非課税枠

住宅取得目的贈与税非課税枠適用の条件とは

住宅取得希望者にとって、住宅取得目的に対する贈与税非課税枠の拡大は、歓迎すべき税制の改正と言えますが、この贈与税非課税枠制度の適用を受けるためには、ある一定の条件をクリアする必要があります。

先ず、贈与する側は、実の親や祖父母、及び曾祖父に限定されます。

嫁ぎ先の親等の義理の親からの贈与も対象になりません。

また、贈与を受ける方も、年齢が２０歳以上であることや年収が２０００万円を超えないこと等の条件を充たす必要があります。

当然のことながら、贈与を受ける側は、住宅購入のためにこの資金を使わなければなりません。

ただ、従来の贈与税非課税枠の１１０万円までならこのような条件は必要ありませんので、目的や使用法等について制限はありません。

これまでの贈与税の非課税枠で１６１０万円の贈与を受けると、支払わなければならない贈与税の額は５００万円をはるかに超えてしまいます。

この結果、１６００万円を超える贈与を受けても、その実質は１０００万円程度になってしまいます。

２０１１年度は、贈与税非課税枠が２０１０年の１５００万円から１０００万円に縮減されましたが、本来の贈与でい非課税枠の１１０万円に比べはくかに高い非課税枠を現在も有しています。

贈与を受けられそうな人は、この機会にこのことの相談を切り出してないかがかと思います。

住宅ローン債務は、元本も多額な場合が一般的ですが、その利息も債務の多くの部分を占めています。

この住宅取得目的のための贈与税非課税枠の拡大を利用して、元本にこの贈与資金を投入すれば、非常に多額の住宅とーン債務の利息を軽減できます。

また頭金にできれば、頭金の多寡は、思った以上に返済額に影響を与えるので、できればこの時期に非課税枠の利用を検討すべきです。