住宅ローン控除とは、金融機関等から融資を受け住宅ローンを組み、一定条件をクリアした居住用の住宅・マンション等を購入又はリフォームを行った場合に、その住宅ローン債務の返済期間が10年以上の住宅ローンで、かつ、住宅取得時の所得が3000万円以内、住宅の床面積が50平方メートル以上でその2分の1が住居用であるといった条件をクリアしたものに、最長10年間にわたって、年末のローン残高に応じた金額を所得税から控除し、税金の還付を受けることのできる税制上の制度です。
正式名称は、住宅借入金等特別控除と言いますが、一般的には、住宅ローン減税や住宅ローン控除と呼ばれています。
上記のとおり住宅ローン控除は、所得税控除制度であり、納めた所得税額以上にお金が還付されるものではありません。
例えば所得税を20万円支払った人なら、たとえ最大30万円の還付が規定されていても、還付の上限は20万円となります。
このような税制上の規定から、実際に住宅ローン控除を受け税金の還付を受けられる人は少数にとどまっていました。
しかし、平成22年度の控除制度では、最大控除額まで所得税が控除されない人には、翌年分の住民税についても控除されるようになり、税金控除の実効性を増すように改正されました。
また、住宅の質が特に高いとされる「長期優良住宅」では、一般の住宅に適用される控除率1%なのに対し、1.2%の控除率が設定されています。
なお、個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた額 (最高97500円)が上限となります。
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