住宅ローン減税条件

住宅ローン減税のための主な条件

先ず住宅ローン減税が受けられる条件の一つとして挙げられるのが、返済期間が１０年以上の住宅ローンで、年末に残債務があることです。

住宅ローンの残債務額は、もちろん土地建物双方が対処となりますが、土地のみの融資は対象外となります。

なおこの制度の対象となる住宅ローンは、住宅金融支援機構のフラット３５、民間金融機関の融資、財形住宅融資、自治体融資のほか、年利１％以上の企業の融資も対象になりますので忘れずに申告してください。

また、返済を急ぎすぎ、繰り上げ返済を行った場合で、すでに返済を完了した期間に繰り上げ返済後からローン完済までの期間を加えたものが１０年未満になってしまうと、減税が受けられなくなるので注意が必要です。

（繰り上げ返済の期間短縮型では、繰り上げ返済の結果、毎月の返済額は変化せず、返済期間が短縮されます。）

次に住宅を取得または増改築した日から６か月以内にその住宅に住み、その１２月３１日まで居住することが条件となっています。

更に控除を受ける年の所得の合計が３０００万円以内のものが対象になります。

更に住宅ローン減税が受けられる住宅の条件は、住宅の床面積が一般住宅の場合には、５０平方メートル以上です。

この面積は、物件の広告チラシの等に記載されている面積より普通小さくなる登記記録上の住居のうちのり面積を言うので注意が必要です（広告等の専有面積表示は、部屋の柱や壁の中心から測定した面積を表示していることが多い）。

また、住居と事業スペースが混在する場合でも、住居に供する面積が２分の１以上あればだいじょうぶです。