税務署

住宅ローンの基礎知識

税務署からの「お尋ね」に対処

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住宅を購入したり不動産の承継を行うと税務署から「お尋ね」の文書が送付される ことがあります。

この文書は、税務署が不動産購入資金の出所をはっきり把握し、不審な点はないかを調査する為に送付する文書で、無作為に抽出したリストに従って送付されます。

疑いを持たれた者に対して発送しているのでは有りませんので安心してください。

「お尋ね」の内容は、本人勤め先や所得、住宅購入価格、住宅ローンの返済方法や頭金の額等かなりプライベートなところまで質問票に書き込まなければなりません。

多少面倒臭い感はありますが、考えようによっては、この「お尋ね」が来た方がマイホーム取得が資金計画通り行ったのか否かを検討する良いきっかけになり、役に立つこともあります。

自己資金がいくらで贈与額がいくら、また頭金の調達方法や支払い方法も記入することになるので、住宅購入に関する契約書や住宅ローン契約書等を手元のおいてお金の流れを整理すること繋がるのです。

例えば、贈与を受けた時には確定申告を行う必要があり、また、これについて相続時精算課税制度を利用したい場合は、よく年の確定申告の際に専用の届け出書類の提出が必要ですが、この「お尋ね」に答える為にこれらの制度についても正確な理解が出来るようになります。

また、親から住宅取得資金の借り入れを行った時は、親子間であっても必ず借用書を 作っておかなければなりません。

これがないと単なる贈与とみなされ、高い税率が課せられる可能性があります。

このようなことも、「お尋ね」の借入金の欄を記入する際に確認でき、失敗を防ぐことができます。

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