贈与税非課税枠

贈与税非課税枠の拡大に注目

マイホーム取得のためには、一般的に住宅ローンを利用すると思いますが、住宅ローンを１００％借りることはできれば避け、なるべく多くの頭金を用意したいものです。

頭金の額は、住宅購入価格の２０％以上が理想であり、住宅取得に際する諸経費を含めると住宅購入価格の３０％以上は用意したいものです。

頭金の準備には、毎月積立預金をしたり、財形貯蓄等を利用している方も多いと思いますが、ある住宅関連のシンクタンクが調査した結果によると、首都圏の新築マンション購入契約者のうち、約２０％が親からの贈与を受けているとのアンケート結果が報告されています。

平均的なその贈与額も、７００万円を超えています。

親からの援助がない方にとっては羨ましい限りですが、これが新規住宅取得者の真の姿かも知れません。

しかし、贈与税は通常高い税率であり、個人から財産の贈与を受けた場合は、最高５０％にまでにもなる税率が課せられることもあります。

ところが贈与税では、年間１１０万円までの金額は贈与税の非課税枠が設けられています。

１１０万円までの贈与なら税務署に申告する必要もありません。

この点住宅取得希望者ににとって朗報なのが、２０１０年の税制改正で、住宅取得目的の贈与税の非課税枠が大幅に拡大されたことです。

２０１１年末までであれば、限度額１０００万円まで非課税で贈与を受けることができます。

これに従来の贈与税の非課税枠である１１０万円度合算すると、最高１１１０万円まで贈与税の非課税枠が拡大されたことになります。

この非課税枠の拡大は、今のところ２０１１年までを対象としていますが、今度の国会審議で延長される可能性もあるので、住宅取得希望者は、これらの住宅関連の法整備に関して